代引の受け取り拒否だけはしないようお願いいたします

【代引き受取拒否について】

代金引換で発送させていただきました商品の受取を辞退（拒否）された場合、その商品は弊社に返送されます。

お支払い方法の中から、「代引」を選択なさった以上、受け取りいただく義務が発生します。
受取拒否をされますと、送料・代引き手数料に加え、梱包資材、それに割かれる時間などが、弊社の損害となってしまいます。

その為、弊社では正当な理由無く、代引受取拒否・保管期限切れなどの事由により、返送されてきた場合には、往復送料及び、諸費用をご請求させていただいております。なお、その際の往復分の送料は実費をご請求させて頂きます。
（送料無料の表記がある商品でも実際は弊社にて送料を負担しておりますので、実費分をご請求いたします。）

通信販売においては、注文した時点で商品を購入し、支払う意思があるとみなされ、通信販売法が成立し、双方に販売・購買責任が生じます。

【代引き受取拒否により発生した送料・代引手数料をお支払いただけなかった場合】

• １．法的措置を行います。内容証明を送付後、簡易裁判を行い往復の送料とかかる経費をお支払いただきます。
  • 内容証明発行にかかる行政書士手数料＝5,000円程度
  • 内容証明発行料＝800円程度
  • 簡易裁判の手数料、簡易弁護料など経費＝10万円程度

  ※当店所在地を管轄する簡易裁判所にて訴訟となります。審理日に出頭していただきますので、その際、裁判所までの交通費はご負担下さい。
  ※賠償請求等で要した費用等も含め必要費用の全額を実費でご請求させていただきます。
  ※これらの手続きを踏んだ後、裁判所からの差押さえ等が発生する場合がございます。

• ２．悪質と判断した場合、偽計業務妨害・ポイント詐取（詐欺罪）などの可能性がございますので警察に通報致します。

  偽計業務妨害は「三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金」となります。

• ３．Yahoo Japanへ悪質利用者として通報します。また、プレミアム会員の場合は全ポイントを無効にするよう申請いたします。

  Tポイントの搾取が目的だった場合は詐欺罪に問われる可能性があります。

ご注文データなどはすべて揃っておりますので、内容証明を発行した時点で裁判を逃れるすべはありません。

代金引換受け取り拒否は、大変にリスクの多い犯罪となってしまいます。

当社としては事を荒立てるのははなはだ不本意ではありますが
悪質な代引き受け取り拒否等の被害に対しては断固とした処置を執ります。
これは、当社だけの問題ではなく、通信販売を行っている全ての事業所の義務であると考えておりますので何卒、ご理解下さい。